当初は本年末で期限を迎える住宅ローン控除でしたふぁ、変更点を加えて4年間延長されることになりました。
そもそも住宅ローン控除ってなに？
個人が住宅ローンなどを利用して住宅を取得した時に一定の要件に当てはまれば一定期間年末のローン残高の一定割合を所得税か控除できる制度です。所得税から控除しきれない額は、住民税からも一部控除があります。
戸建てやマンション共に、新築、建売・中古の購入、家の増改築などをされた方は控除になるかお調べすることをおすすめします。
適用要件
1.住宅取得から6か月以内に居住
2.家屋の登記簿面積が50㎡以上（所得要件と建築確認時期の条件付で床面積の緩和条件あり）
3.床面積の2分の1以上が居住用
4.合計所得が2.000万円以下
5.借入先は原則金融機関
6.ローンの返済期間が10年以上
ポイントとなる改訂点
1.控除率引き下げ 1.0％→0.7％
2.控除期間の延長10年→13年
3.環境性能等に応じた年末ローン残高上限の設定と優遇住宅の種類拡大（ＺＥＨ水準・省エネ基準住宅追加）
4.所得要件の引き下げ3.000万円→2.000万円
5.既存住宅の築年数要件の緩和（昭和57年以降に建築された住宅）
6.新築住宅の床面積要件の条件付き緩和（2023年までに建築確認＋所得要件1.000万円で40㎡以上）
7.住民税からの控除限度額の引き下げ（最高13.5万円→最高9.75万円）
今回の住宅ローン減税の改定は、環境性能に応じた借入限度額の設定や、省エネ基準を満たさず、2024年以降に建築確認した物件は対象外とするなど省エネ基準適合住宅優遇制度といわれる形の改定となりました。
また、控除率の引き下げで、期間内に受けられる最大控除総額がほぼ低くなっているため、不安に思う声がある一方、期間の延長や、すでに新築住宅の約8割が省エネ基準適合住宅となっていることから数字に表れている程の減税額の引き下げにはならないのではとの見方もあるようです。
さらに、ローン残高が少ない、支払い税額が少ないといった、今まで減税メリットをフルに活用できなかった世帯にとっては改定後のほうが減税額が多くなる場合もあるようなので、収入と借入額とのバランスにより違いがあるようです。
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