日本では新築住宅の施工実績が殆ど無い人でも「リフォーム業者」になることが出来ますが、住宅産業の先進国「アメリカ」ではリフォーム業者とは誰でもなれるわけでは無く、新築住宅の実績が相当無いと認められません。その為日本ではどの業者が信頼できるのかどうかが分かりません。
業者選びのポイント
いざリフォームをしようと思い立った時にどうやって業者を選びますか？
実際ほとんどの人が、「近場で会社がないか検索」「広告がよく入ってくる」「テレビで宣伝している」「看板が大きい」「社屋が立派だ！」位しか判断材料がありません。
ポイントさえ知っておけば業者選びに困らないでしょう。
1.第一にその建築会社の過去の実績です。最低１０年以上、１００棟以上の現場経験が現場経験必要です。
2.その会社が過去に行ってきた新築住宅やリフォームの物件を外観からでも実際に魅せてもらったりすると良いでしょう。
3.出来れば実際に施工されたお客様にお話などを聞いて価格やサービス評判などを聞くことが大事です。
価格について
価格のことも「税込○○〇円～」という広告をよく見かけることがありますが、この「～」に騙されがちです。一般に事業規模が大きいほど人件費や広告費が掛かります。食べ物でも、日用品でも、自動車や土地、住宅メーカー品に至るまで相場というものがあります。
メーカー品のようなものは「定価」あるいは「希望小売価格」というものがあるのでお店やカタログ、通信販売等の中かから価格を比べ一番安い所を見つけて購入するのが普通でしょう。
しかしリフォームでは相場が分かりにくいために何をどう比較して良いのかが分かりません。そこで一番役に立つのが先ほどお話しをした実績と評判です。
リフォームの場合その価格は、大きく分けて6項目に分けられます。
①人件費Ａ（会社の従業員の給料）＋②人件費Ｂ（職人への手間賃）+③材料費+④諸経費+⑤宣伝広告費用＋⑥利益の６項目です。
いくら「③材料費」の仕入れ価格が安くても、一人で全てをこなしていない限り極端に安くはなりません。③を除いた全ての項目は人数が増えるほど増加してゆきます。
アメリカでの標準的な工務店は最低社長が営業と経営を担当し、奥さんが経理、それと現場監督が一人です。日本のように数十人とかあるいは数百人単位の工務店は、高層ビルでも建てる建築会社で無い限り、一社もありません。その会社を調べて前述した項目を当てはめて推理してみて下さい。
安さを売りにして派手な事務所をかまえたり、広告宣伝、人数を増員しているビルダーは安く出来るどころか、職人に他社の仕事はやらないようにと縛りを掛けたり、賃金を安く叩きます。もしあなたがこのような会社にいたら勤めたいですか？
リフォームも新築も広告宣伝の「～」につられて行くのでは無くて、実績や評判の良い工務店を探すところから計画を始めることが「適正価格で」「安心・安全」な夢が実現できますよ。
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